本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヒップスターゲート（以下「当社」といいます。）が提供する研修スライドダウンロード販売サービス「まなびスライド」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての利用者は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
（1）「利用者」とは、本サービスを利用して商品を購入し、または利用しようとする個人または法人をいいます。
（2）「本商品」とは、本サービスを通じて当社が提供する、PowerPoint形式の研修用スライドデータ、資料、テキスト、画像、その他一切のデジタルコンテンツをいいます。
（3）「カスタマイズ」とは、本商品の内容を利用者が自身の研修目的に合わせて加工、編集、改変することをいいます。
（4）「研修等」とは、利用者が自ら実施する、または利用者が講師として顧客に対して実施する研修、講義、セミナー、勉強会等をいいます。
（5）「受講者」とは、研修等に参加する者をいいます。
（6）「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第2条（本規約の適用）
1.本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービスサイト上（BASE等のプラットフォームを含みます。）に掲載するガイドライン、注意事項、商品ページ上の記載等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と個別規定の内容が矛盾する場合には、本規約が優先して適用されます。ただし、個別規定において本規約の特定の条項を変更する旨を明示した場合は、当該個別規定が優先するものとします。

第3条（売買契約の成立および商品の提供）
1.利用者が、当社の指定する販売ページにおいて購入手続きを完了し、当社（または決済代行会社）がこれを受領した時点で、当社と利用者との間に本商品の売買契約および本規約に基づく利用許諾契約が成立するものとします。
2.本商品はデジタルコンテンツとしての性質上、購入手続き完了後の返品、返金、交換およびキャンセルには応じないものとします。利用者はこれをあらかじめ承諾の上、購入するものとします。
3.前項にかかわらず、データの破損、当社による誤った商品の提供その他当社の責めに帰すべき事由がある場合、当社は正常なデータを再提供するものとし、再提供が困難な場合は購入代金を返金するものとします。
4.利用者は、本商品をダウンロードするために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境等を、自己の責任と費用において準備するものとします。

第4条（利用許諾および利用範囲）
1.当社は、利用者に対し、本商品を研修等の実施その他自己の業務において利用するための、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
2.利用者は、前項の目的の範囲内において、本商品を自由にカスタマイズして利用することができます。
3.利用者は、第1項の目的の範囲内において、次の各号の行為を行うことができます。
（1）受講者に対し、本商品（カスタマイズ後のものを含みます。）を印刷物またはPDF等の閲覧用データとして配布すること。
（2）研修等を録画し、受講者または利用者の役員および従業員に限定して配信すること。
4.利用者が法人として購入した場合、当該法人に所属する役員および従業員は、本商品を業務利用することができます。ただし、グループ会社や関連会社であっても、別法人である場合は別途購入を要するものとします。
5.利用者が個人として購入した場合、本商品を利用できるのは購入者本人に限るものとします。

第5条（権利の帰属）
1.本商品および本サービスに関する一切の知的財産権等は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
2.利用者が本商品をカスタマイズした場合であっても、当該カスタマイズ後のデータに含まれる本商品由来のコンテンツに関する知的財産権等は、引き続き当社に帰属するものとし、利用者に移転することはありません。

第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
（1）本商品（カスタマイズ後のデータを含みます。）の全部または一部を、有償・無償を問わず、第三者へ譲渡、貸与、配布、転売、送信可能化または再利用許諾する行為。ただし、第4条第3項に定める行為を除きます。
（2）本商品を、不特定多数がダウンロードまたは閲覧可能な状態でインターネット上に公開する行為（自社ウェブサイトへのアップロードやSNSでの公開等を含みます。）。
（3）本商品を素材集やテンプレート集として再配布または販売する行為。
（4）本商品を利用して作成した資料を、研修等の実施を伴わない成果物として、第三者に納品または提供する行為。
（5）本商品が当社以外の者によって作成されたものであると第三者に誤認させる目的で、本商品に付された著作権表示を改ざんする行為。
（6）本商品の全部または一部を、生成AIその他の人工知能の学習用データとして提供または利用する行為。
（7）当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為。
（8）研修用スライドまたは教材を販売する事業その他本サービスと競合する事業を行う目的で、本商品を購入または利用する行為。
（9）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
（10）その他、前各号に準ずる行為として当社が合理的に不適切と判断する行為。

第7条（本商品の性質および非保証）
1.当社は、法令上認められる範囲において、本商品を現状有姿で提供するものとし、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、安全性（ウイルス等が含まれていないことを含みます。）および動作の不具合について、明示的にも黙示的にも保証しません。
2.本商品は、一般的な研修等の参考資料としての情報提供を目的としており、専門的な助言、法的アドバイス、または特定の成果を保証するものではありません。利用者は、個別の状況に応じた判断については、専門家に相談する等、自己の責任において行うものとします。
3.当社は、事前の通知なく、本商品の内容の全部または一部を変更、追加、修正、中止または廃止することができるものとします。ただし、すでに購入された本商品の利用許諾には影響しないものとします。

第8条（責任の制限）
1.当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者に生じた損害（間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ喪失等を含みます。）について、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
2.当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った本商品の購入代金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第9条（違反時の措置）
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知または催告なく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または本商品の利用許諾を解除することができます。
2.利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第10条（利用者と第三者との関係）
利用者が本商品を利用して実施する研修等の内容、実施方法、結果、およびそれに起因して利用者と受講者、顧客その他の第三者との間で生じた紛争、クレーム、損害賠償請求等について、当社は責任を負いません。利用者は、これらを自己の責任と費用において解決するものとします。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。

第11条（規約の変更）
1.当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、本規約を変更することができるものとします。
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービスサイト上に掲載する方法により周知します。
3.効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第12条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第13条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。当社は、利用者のメールアドレスを、当社の商品およびサービスに関するご案内の送付に利用することがあります。利用者は、当社が定める方法により、いつでも配信の停止を申し出ることができます。

第14条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2.当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せずして、直ちに本商品の利用許諾を解除し、本サービスの利用を停止することができます。

第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（東京地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2025年12月19日 制定・施行
2026年10月1日 改定